こちらのナレッジベースではよくある質問集を作っています。リセールライトやアフィリエイトやYouTube等当方が取り扱ってるネットビジネスに関することなどもナレッジベースにしていますのでこちらをお読みください。GDPR=ヨーロッパデータ保護規則に関する質問もこちらではわかりやすく書いていますのでぜひ参考にしてください。

リセールライトに関する質問

  • リセールライトビジネスとはなんですか
  • リセールライト商品のセールスページを編集してもいいですか
  • リセールライトにはどのようなライセンスがありますか

リセールライトビジネスは英語圏から入ってきたビジネスであり、リセール=再販売とライト=権利を組み合わせたビジネスになります。つまり貴方は再販権利ビジネスなのでリセールライトをするということは権利ビジネスをしていますよということになります。貴方の販売したものは他人も販売できますがリセールライトライセンスによって違いますのでこちらはリセールライトライセンスを参考にしてください。

リセールライト商品のセールスページは編集可能になっています。詳細はライセンス証をお読みになればわかると思いますのでライセンス証をご一読ください。

リセールライトには主に5つのライセンスがありますが、リセールライト、マスターリセールライト、フルマスタリセールライト、ブライベートラベルライト、フリーギブアウェイライトの5つのライセンスがあります。それぞれのライセンスの詳細はリセールライト商品に付属していますライセンス証をお読みください。

  • 情報商材ASPはどこがおすすめですか
  • 情報商材を販売するのにどんな登録が必要ですか
  • 販売者登録にクレジットカードがない場合はどうしますか

情報商材ASPといえば現在ではインフォカート、インフォトップ、サブライムストアの3つがおもな情報商材ASPですが、基本的には私はインフォトップ以外のインフォカート、サブライムストアに登録しています。詳細なことなどは各情報商材ASPにてご確認ください。

情報商材を販売するためには発行者(販売者登録)登録が必要になりますがインフォカート、インフォトップ、サブライムストアによって違いますので各情報商材ASPの販売者登録の手続きを参考にしていただければ幸いです。

もし販売者登録の段階でクレジットカードがないという場合でもその旨をインフォカート、サブライムストアに伝えていただければ住民票のコピーを送付するようにと言われます。ですのでクレジットカードがないからと言って情報販売者ができないということではありませんので心配しないでください。

  • リセールライトの最低販売価格は決まっているのですか
  • 銀行振込はどこでも使えますか

リセールライト商品の最低販売価格はリセールライト商品によって違いますが、だいたいは決まっています。リセールライトライセンスのライセンス証に付帯していますのでよく読み最低販売価格以上でやればいいのではないかなと思いいます。

大抵の銀行口座は使えますので貴方が今使っている銀行が大手メガバンクの銀行ならば大丈夫だと思います。ただし地方銀行に関しては使えるところと使えないところとありありますので各情報商材ASPにきいてください。

  • 引っ越しました。情報商材などは再審査されますか
  • アフィリエイターの審査をするそうですがどのような基準で審査しますか

インフォカートもサブライムストアも基本的には販売者情報を再度変更するということですべての情報商材は再審査されると思います。もちろんインフォカート、サブライムストアには審査基準は違いますが、一つだけ言えるのは審査基準が違うということでしょうか。ただしあなたのURLを変更する程度であれば再審査はないと思います。

最近の情報商材アフィリエイターはレビューもいい加減なので私自身はそのようなアフィリエイターに当リセールライト商品をアフィリエイトしてもらうのはお断りすると同時に不正をなくすという意味でこのアフィリエイターの審査を採り入れました。とはいえインフォカートやサブライムストアにこの制度が完璧ではないため完全に防ぐことはできませんが本当に劣化したアフィリエイターから購入者を守るためにはやはり審査が必要だと思っています。

電子書籍に関する質問

  • 電子書籍はどこで出せますか。
  • アマゾンキンドルで出す場合にはアマゾンの既存のアカウントで出すことができますか
  • 税に関するインタビューとはなんですか?
  • 銀行振込はどこに対応していますか

電子書籍を出すのはアマゾンキンドルなどが有名ですが大半の電子書籍作家はアマゾンキンドルで出すことをおすすめしていますが、私は基本的にキンドルをおすすめしています。それは言うまでもなく世界シェアの8割がアマゾンキンドルで成功しているからです。だからこそあなたが出すべきところはアマゾンキンドルではないかなと思います。当サイトもアマゾンキンドルから出すことを推奨していますので今後はアマゾンキンドルで出すことをおすすめします。

もちろん出す事ができます。私自身もアマゾンキンドルはいろいろな意味でも出していますので既存のアカウントから出すほうがいいでしょう。キンドルダイレクトパブリッシングから出すということをはじめてください。キンドルダイレクトパブリッシングではプロファイルを作らないといけませんが次の3つを作ります。

あなたのプロフィール

銀行振込情報

税に関するインタビュー

この3つを全部完成しないとキンドルには電子書籍が出せませんので気をつけてください。

税に関するインタビューとはアマゾンキンドルで電子書籍を出版している人がすべてやらないといけない必須項目です。以前は紙のやり取りでしたが、現在は日本語化されてやりやすいです。質問形式に答えていくのでこれは何をやっているのかといえばW8benという書式を作っているということですがすべてのアマゾンキンドルで電子書籍を出している人はこれをしないとだめです。

またTINナンバーですが、ここではEINナンバーとITINナンバーというものがありますがこの違いはEINナンバーが法人に対してITINナンバーは個人ですのでこれはあなたがアメリカのアマゾンで出す場合には要るそうです。ITINナンバーやEINナンバーについてはIRS(アメリカ歳入庁)が認めた日本のエージェントを通してしか取得できませんので基本的にはかなり難しいと言えるのではないなと思います。基本的に日本のアマゾンだけで出す場合はEINもITINもいりませんので安心してください。

銀行振込はほとんどが大手のメガバンクは対応していますが、もちろん新生銀行や三井住友銀行などは対応していますのでご安心ください。ほとんどの銀行に対応しているのでそのあたりは心配することはないと思います。

  • Form1042-Sとはなんですか
  • 登録から出版までにどのくらいかかりますか
  • KDPセレクトのメリット、デメリットを教えてください

Form1042-Sとは日本で言えば源泉徴収のことですがこれはアメリカで少なくとも0.5ドル(55円以上)売上がない限りは発行されません。日本のアマゾンであなたの電子書籍を出しているのであればまず発行されることはないでしょう。あなたがアメリカで電子書籍を出しているのであればかなりの確率で発行されるかもしれませんが私は今の所はないと思います。

電子書籍を登録してから出版までは内容など審査がありますので一概には言えませんがかなり長いときもありますし、個人的にはなんとも言えませんが最短でも6時間から8時間ぐらいだと言われていますので私は気長に待つ事が大事ですがはないかなと思います。

KDPセレクトとは通常の35%のロイヤリティーの2倍の70%のロイヤリティーにしましょうという制度ですがメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット=90日の間に5日の間だけ無料配布ができる、価格が250円~1250円の範囲内で設定できる、キンドル・アンリミテッドなどで読まれたページ数×0.5の配当金がもらえるなどです。つまり2つの収益源があるということです。

デメリット=キンドルに独占販売権を与えるので他では販売できない。

大抵の人はKDPセレクトを選んでいるので言うまでもありませんが私はデメリットよりもメリットがあると言えるので個人的にはおすすめしています。

GDPR(ヨーロッパデータ保護規則に関する質問)

  • GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)とはなんですか
  • GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)の対象になる人とはどんな人ですか
  • 具体的にどのような対策が必要ですか

GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)とはGeneral Data Protection Regulationで欧州の個人情報のデータを保護する法則です。日本では個人情報保護にあたりますがそれのヨーロッパ版だと考えてください。このヨーロッパデータ保護規則には2016年に作られて施行が2018年5月25日ということですので大手のSNSはすべてこのGDPRに準拠したことをしないととんでもない課徴金を強いられるからです。全世界の売上の4%または26億円の罰金があるので特に欧州と取引のある企業は対応に追われています

GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)の対象になる人は全世界の人と言っても過言ではありませんが対象になる人とならない人と分けてみたいとおもいます。

対象になる人=欧州に支店のある大企業や取引をしている個人事業主、またはWordPressをしているアフィリエイターや販売者などユーロでの取引をしている人。また国際決済を使っている人(ペイオニア、ペイパルなど)

対象にならない人(日本の場合)=日本円で日本国内で情報発信をして日本在住者のみと取引をしている人。つまりEU圏の情報を発信しないなど国内のみの取引をしているのかどうかですが当方も国内のみでの取引なので常に日本のマーケッター向けに情報発信をしているということです。

ただし当方の見解では該当する、しないにかかわらず最低限のGDPR対策をするのが一番得策ではないかと思います。

WordPressをやっている人はWordPress4.96からプライバシーポリシーが付きました。このプライバシー・ポリシーをあなたなりに編集してしっかりとしたプライバシーポリシーを作りましょう。またサイトポリシーなども作っておくといいでしょう。あとはコメント欄、そしてお問い合わせフォームなどにも同意事項を入れないといけませんがこれはWordPressプラグインのWordPressプラグイン「WP GDPR Compliance」というプラグインがありますので使い方に関してはこちらから御覧ください

  • GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)日本の対応はどうですか
  • GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)にはメルマガも影響してきますか
  • TwitterやFacebookにも関係してきますか

GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)について日本の対応は遅れています。もちろんいろいろありますが、個人的視点になればかなり遅れているのではないかなと思います。私自身はすでにすべてのWordPressに対策をしていますがこのGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)に関してはまだまだ対応していない部分もありますし個人的にはやはりいろいろなシーンでやるべきところがあるのではないかなと思います。日本の対応は遅いですがあなたが最新情報を得ているのであればするべきですね。

GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)にはブログだけではなくメルマガも影響してきます。GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)に準拠したメルマガ配信スタンドを使わないといけないのは言うまでもなくこのGDPRではオプトアウトが禁止になっているので日本のメルマガ配信スタンドは準拠していないものが多いと言われています。ですので基本的にはメルマガを発行しないか、GDPR(ヨーロッパデータ保護規則)に準拠したメルマガスタンドを使うことをおすすめします。またメルマガの購読のときは必ず購読するかしないかの同意事項が必要ですのでこの部分をしっかりと忘れずにチェックしてください。

もちろん関係してきます。13歳当時にアカウントを作成した人がGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)の影響でアカウント停止になったという話はありますが、個人的にはもはや日本にも確実に影響しているのはいうまでもありません。ですのでまずあなたが影響を受けないということはないと思いますしこれからはSNSもGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)に準拠しないといけない時期に来ていると思います。すべてのSNSがGDPRに同意しないと使えないのでこのあたりはしっかりとするべきですね。

  • 市役所などもGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)の対象になりますか
  • 個人事業主が出来るGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)とはどんなものですか
  • レンタルサーバーのデータセンターが国内にある場合はどうなりますか

もちろん対象になります。外国人訪問客がEU圏から来た場合は基本的にはすべてのデーターということはつまりGDPR(ヨーロッパデータ保護規則)で定める観光なども含まれます。これは民泊なども同じなので市役所などもGDPR対策をしなければ当然ですが個人情報を取り扱っているので制裁の対象になりかねないことはいうまでもありません。

個人情報主と言っても様々ですがあなたがアフィリエイターや情報販売をしているのであれば最低限はプライバシーポリシーやサイトポリシーなどを作っておくことが大事です。現状はこれ以上のことはする必要はないと思います。何もしないでいいということはありません。ですので最低限の対策を講じるべきだと思います。

レンタルサーバーなどのデータセンターが国内にあればGDPRの対象外にはなりますがだからといって対策をしないでもいいですよというわけではありません。きちんとあなたなりに合ったGDPR対策をするのが筋なのできちんと対策だけは講じておきましょう。