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Twitterアカウント停止その背景にあるヨーロッパデータ保護法

更新日

 

(2018年10月15日更新)

こんばんは植田雅俊です。

 

最近 Twitter のアカウントが凍結されるということが起きていますが13歳以下の Twitter のアカウントが意味なく停止されているということを聞きます。私にしても最初は規約違反起こしたのではないかというふうに思っていました。しかし規約違反であれば何かの警告を受けているはずですが前触れもなくいきなりアカウントが凍結するということはこれは別の意味があるのではないかと思いました。

案の定頭の中によぎったのがヨーロッパデータ保護法です。最近日本でソーシャルメディアのアカウント停止が続出している理由の一つがこのヨーロッパデータ保護法によるものです。どういうことだと言えば要するに中学生では Twitter ができないという状態になっているということです。 Twitter をやるには親の同意がなければいけないという厳しい予約が変更されているということではないでしょうか。

 

全てのソーシャルメディアに言える事

 

全てのソーシャルメディアは5月25日以降はヨーロッパデータ保護法に基づき Twitter や Facebook を始めとした13歳以下のアカウント徐々に凍結していくという動きが見られます。つまりどういうことかと言うと本人確認のやり方を親の同意なしになっているということなので Twitter や Facebook をやりたい場合は必ず親の同意がいるということになっています。

ここまで影響が出ているということは現在の小中学生はソーシャルメディアどこのか課金ゲームもおそらくできないのではないかと思います。こういった状態になると日本ではほとんど報道されていないのでどのように対処したらいいかわかりません。13歳になって Twitter をやるためには親の同意というのがいりますが親が行ってもいいよっていう風に言わない限りは無理でしょう。もし親がやってはいけないという風に言われた場合はソーシャルメディアは使えないと諦めた方がいいと思います。

 

ソーシャルメディアの犯罪抑止効果にもなる

 

日本はとにかくソーシャルメディアに関する犯罪が非常に多いので行政も困ったことでしょう。しかし今回のヨーロッパデータ保護法により13歳以下のソーシャルメディアでの使用の場合親の同意がいるのでプラスに考えるならばある意味使えなくなるという点では良いかもしれません。しかし本当に大事なことは何かと言うとソーシャルメディアを使った犯罪防止にこういったことをきちんと行政が理解して行くべきだと思います。

しかし行政が全く理解していないとなれば犯罪抑止も何もないでしょう。全く最近のソーシャルメディアによる犯罪というのはこういうものですから今回のヨーロッパデータ保護保護法による13歳以下のアカウント凍結というのはある意味私はプラスに考えてもいいのではないかと思います。

 

ポイントはアカウント開設が13歳未満だったかどうかということ

 

今回 Twitter でアカウントが凍結された人がその当時13歳未満だったかどうかということで Twitter はアカウントを凍結しているのではないかと思われますが、親の同意さえいられれば親の身分証明書などをネットにアップロードすれば問題はないと思います。ただしこれ自体も本当にわからないので私自身はきちんとした対応をするべきだと思いますが今回のヨーロッパデータ保護法には確実に日本も波及していることは間違いありません。

対処方法が分からないと言うのであればあなたのアカウントを作った時の年齢が13歳以下だったのか以上だったのかを確認するしかないと思います。今後も Twitter 者はこのようなことになってるのは間違いないでしょう。本当にソーシャルメディアの使い方もだんだん厳しくなってきました。個人の人権が尊重されるからこそなんでしょうかね。

 

日本でも徐々に影響が出てくる

 

ヨーロッパデータ保護法によってソーシャルメディアのアカウントが13歳以下の場合親の同意が当然いりますが、もし親が拒否した場合はこれはまさにアカウントを作成が不可能になります。つまり Twitter をさせたくないと言うのであれば親が拒否すればいいだけの話であって日本でもある程度は Twitter を始めとするソーシャルメディアの在り方というのがかなり変わってきたということは間違いないでしょう。

ヨーロッパデータ保護法というのは間違いなく日本でも抑止効果になるというのは間違いないと私は思っています。これは言うまでもなく本当にGDPR の影響というのは非常に強いです。 ですから日本でもヨーロッパデータ保護法の恩恵というのはある程度はあるのではないでしょうか。ネット依存症が子供に蔓延しているのであればソーシャルメディアを辞めさせるという意味でも親の同意がなければできない今のソーシャルメディアはアカウントすら作れないと言うこの状況というのはある意味デメリットかもしれませんが子供の幸せを願うのであれば逆にメリットと考えてもいいと思います。

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この記事を書いた人:植田雅俊

著述家、アフィリエイター、情報販売者

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